日本で暮らすための在留資格

日本の水際対策がようやく緩和するとの発表がありました。

一日も早く、互いの国を自由に行き来できる日が来ることを祈るばかりです。

さて、日本で暮らすための在留資格（巷ではビザと呼ばれていますが、正確には在留資格です）について、何回かに渡って、簡単にご説明させていただこうと思います。

今日は初回ということで、日本で暮らすための在留資格の概要についてお話します。

外国人が日本に適法に在留するためには、何かしら1個の在留資格が必要となります。

在留資格によって、日本で従事できる活動が決まっており、それ以外の活動をすると不法就労になってしまうので、気をつけなければなりません。

日本の在留資格の分類

大きく3種に分類でき、全部で29種の在留資格があります。

就労系： 働くための在留資格	外交 / 公用 / 教授 / 芸術 / 宗教 / 報道 / 高度専門職 /経営・管理 / 法律・会計業務 / 医療 / 研究 / 教育 / 技術・人文知識・国際業務 / 企業内転勤 / 介護 / 興行 /技能 / 特定技能 / 技能実習
身分系： 身分や地位に基づく在留資格。就労制限なし	永住者 /日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等 / 定住者
その他（就労不可系）： ＊資格外活動許可を取得することで、一定範囲内の就労可能	留学 / 文化活動 / 研修 / 家族滞在 / 短期滞在（＊就労不可）/ 特定活動（法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動）

29種の在留資格の中で、特にメジャーな在留資格について、簡単に下記の表にまとめます。

在留資格名		具体例
技術・人文知識・国際業務	日本の企業等との契約に基づいて行う、専門性を持った業務	・エンジニア ・マーケティング ・通訳者 ・語学スクールの先生
企業内転勤	外国にある企業の職員が、日本にある本店や支店等に期間を定めて転勤するような場合
経営・管理	日本における事業の経営者または管理者	・中華料理店オーナー ・会社経営者 ・大企業の役員
教育	日本の小中高校や各種学校等において語学教育等をする活動	・高校の英語の先生
技能	日本の企業等との契約に基づいて行う、熟練した技能が必要な業務	・中華料理店のコック ・パイロット
特定技能	不足する人材の確保を目的とした新しい制度。特定産業分野14種のみ	・建設現場での労働 ・漁業 ・農業
技能実習	日本で技能や知識を修得し、母国の産業発展に活かしてもらうための制度	・介護 ・建設 ・外食業
永住者	法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等	日本人の配偶者・子・特別養子
留学	日本の大学、高校、日本語学校等で教育を受ける学生
家族滞在	基本的に就労系の在留資格を持つ外国人の扶養を受ける配偶者または子
短期滞在	報酬を受ける活動不可	・観光 ・親族訪問 ・視察